転嫁

自公政権が325議席で、衆院475議席の三分の二(317議席)以上を確保したことから、与党の国会運営は引き続き楽なものになるが、消費増税に関して言えば、

今回の選挙は増税決定の責任を国民の信を問うという名目で政治から国民に転嫁する儀式以外の何物でもなかったという気がします。
今後、消費増税への反対・反発が出ても今回の選挙での浮気調査の費用「圧倒的支持」を覆すのはおよそ容易なことではありません。しかし、実際に自民に投票した人、そして投票に行かなかった人(増税に反対しなかった)のうちそのことを自覚している人がどの程度いるのかと考えると…。
つくづく軽い選挙だったと感じますし、低投票率もその軽さゆえだったのかもしれませんね。こんなに改憲がしたい人たちに、議席を与える意味が分からないです。『消費税増税を今後しない』という選択肢があるか否かというのは、行政コストや公的部門の人件費の大きな削減をしさえすれば、『社会保障費(年金・医療・介護の財源)』が足りるかという難しい問題とつながっていますね。