金融再生

1973年に設立された日本証券業協会とは、協会員である金融機関が行う株券など、有価証券の売買等の取引業務を公正で円滑にし、金融商品取引業界全体が健全な進歩を図り、投資してくれた者の保護を目的としているのです。

平成10年12月に、総理府(省庁再編後に内閣府)の内部部局ではなく外局として国務大臣を長に据える新たな機関、金融再生委員会が設置され、不祥事を受 けて設置された金融監督庁は2001年の金融再生委員会廃止・中央省庁再編までの間、その管轄下に2年以上も置かれていたのだ。

昭和14年制定、平成7年改正の保険業法の定めに基づいて、保険を取り扱う会社は生命保険会社、損害保険会社に分かれた。いずれの会社も内閣総理大臣による免許(監督および規制は金融庁)を受けた者を除いて経営してはいけないことが定められている。

西暦2010年9月10日、日本振興銀行が破綻(倒産)するのである。この件で、金融史上初めてペイオフ(預金保護)が発動して、全預金者のうちの3%程度とはいえ数千人が、上限適用の対象になったと推計されている。

小惑星探査機「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月11日、日本振興銀行が経営破綻という事態に陥った。この破綻によって、初となるペイオフが 発動することとなり、全預金者に対する3%程度、しかし数千人を超える預金者が、上限適用の対象になったと噂されている。